ICOとは？ICOの仕組みと特徴や規制される理由について解説

2018/07/25

仮想通貨に関する単語で目にするICO。

詐欺などに注意するよう呼びかけもありますが、そもそもICOとはなんなのでしょうか？
内容やその規制についても解説します。

ICOとは？
ICOの仕組みと特徴
ICOの規制とその理由
成功したICOの例
- イーサリアム
- オミセゴー
日本企業によるICOの事例
- COMSA
- QASH
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ICOとは？

端的にいえば、資金を集める方法です。
従来は株の公開、最近ではクラウドファンディングがイメージしやすいでしょうか。

ICOとは、Initial Coin Offeringの略です。
トークンセール、プレセール、クラウドセールと呼ばれることもあります。

ICOの仕組みと特徴

資金を集めたい企業は独自のコイン(トークン)を取引所などへの上場前に販売します。
このコインは既存の仮想通貨によって購入できます。

日本の証券会社が取り扱う外国株の種類は限られていますが、ICOなら既存の仮想通貨を持ってさえいれば世界中の企業支援に参入できるので、比較するとかなり手軽といえます。

ICOによって手に入れたコインが取引所へ上場すれば、投資家が自分の好きなタイミングで売却することができます。
成長する企業や企画を見つけて投資すれば、その企業が成長するほど大きな利益が期待できます。

ICOに投資を考える際には、資金の使い道などの詳細を示すホワイトペーパー、計画を時系列でまとめたロードマップ、ICOを実施するチームや企業情報を熟読し、信用がおける内容かどうかを判断しましょう。

ICOの期間は限定的ですが、その日数はまちまちです。中には早期に購入した場合にボーナスが付くように設定されているケースもあります。

ICOの規制とその理由

世界中の企業が規模を問わず自由に資金調達できる可能性を秘めているICOですが、上場を謳っておきながら実際には上場しないまま資金を集めて持ち逃げし、責任者が雲隠れしてしまう詐欺も横行しています(このような詐欺まがいのコインをスキャムと呼びます)。

それぞれの国や共同体ごとに規制を作ろうと進めている最中です。
すでに中国では全面的に禁止されていますが、日本では適切な規制が期待されています。

きちんとルールが整備されれば、日本の企業に海外からの投資家からの支援が届きやすくもなります。

成功したICOの例

まだ資金調達方法として確立するための成長段階ともいえるICOですが、成功した例として挙げられるのが「イーサリアム」や「オミセゴー」です。

イーサリアム

すでに仮想通貨の中でもメジャーなアルトコインであるイーサリアム（Ethereum）も、2014年7月から9月にかけてICO形式でのプレセールが行われていました。
当時は1BTC（ビットコイン）で2000ETH（イーサリアム）を購入することができました。

2018年2月現在は1BTC（ビットコイン）で購入できるのはおよそ10ETH（イーサリアム）なので、プレセールがいかにお買い得だったかが分かります。

オミセゴー

日本人の長谷川氏がCEOを務め、タイを中心とした東南アジアでの金融インフラを整える目的でスタートした「オミセゴー」。
2017年6月にICOを行い、7月に中国で上場(現在は規制により中国では上場していません)、8月にタイの金融庁で採用、海外の取引所で扱われ始めています。

上場当時は日本円で約50円でしたが、2018年2月現在は1,500円以上の値をつけています。
銀行口座を持っていないけれどスマホは持っているという人が多い東南アジアでの、実際の決済に繋がるサービスが期待されています。

ICOは2018年1月現在まだ日本での明確なルールが規定されていませんが、投資家達からの投資額がそのまま企業に届くという大きなメリットを持っています。

世界中には様々なICOがすでに公開されていますが、投資する際には情報をきちんと自分で確かめてから判断するようにしましょう。

日本企業によるICOの事例

2017年4月に改正資金決済法（通称、仮想通貨法）が施工されたことで、日本で仮想通貨交換業（仮想通貨取引所）を運営することはとても難しくなりました。

ただ、金融庁に登録済みの企業であれば今まで通り仮想通貨取引所を運営することができて、さらにその企業によるICOの実施なら可能な状況となっています。

ICOに参加する上で、そのICOを実施する企業やチームの実態を把握することが難しいとされる中で、金融庁認可の企業による実施というハードルの高さに比例して詐欺の可能性は格段に低くなります。

COMSA

日本では仮想通貨取引所「Zaif」（ザイフ）を運営する「テックビューロ社」が、国産ICOプラットフォームの「COMSA』（コムサ）を展開しています。

金融庁へ交換業者として登録している企業による、ICOのためのプラットフォームとして今後に期待されています。

またCOMSA自体のICOがすでに実施されていて、資金調達に成功しています。

QASH

国内で仮想通貨取引所「QUOINEX」（コインエクスチェンジ）を運営する「QUOINE」（コイン社）による、2017年に行われた「QASH」（キャッシュ）のICO資金調達成功もまだ記憶に新しい事例です。

仮想通貨の流動性を高めるための「World Book」（ワールドブック）を作成、稼働を目指す同社のQASHにも期待が寄せられています。