仮想通貨の投資は株やFXと何が違うのか？2種類の一般的な投資との違いを解説

2018/01/25 2018/03/14

投資として仮想通貨の購入を考えている人にとって気になるのは、これまで一般的だった株やFXとの違い。

どんな点が同じなのか、また違っているのかを見ていきましょう。

株式投資と仮想通貨との違い

株式会社は自社の資金を集めるために株を発行します。

投資家はその株を売買し、株の値上がり時に売却利益を得るというのが、株式投資の目的です。

株主優待の有無

株式会社によっては、株主に対する割引券やサービスなどを用意しています。
この「株主優待」を目的に、株を購入する人も少なくありません。

仮想通貨を持っているだけで得られる優待などが、各仮想通貨のブロックチェーンから用意されることはありません。
ただ、仮想通貨決済の場合に代金が割引になるサービスなどを独自に店舗が用意するケースなどは存在します。

総発行数の上限

仮想通貨は発行上限が決まっているもの、決まっていないものの両方があります。
株式会社の発行する株は、後から増資することで上限を増やすことができます。

発行上限が制限されているものの方が、後々価値は上がりやすいと考えられます。

配当金の有無

多くの株式会社は、株の保有量に応じて株主に配当金を用意します。
仮想通貨の多くは、保有していることによる配当はありません。

ただし中には、一定数以上の仮想通貨をウォレットに保有することで配当が発生したり、仮想通貨取引所が発行するコインを引き出さずに取引所に預けたままにしておくことで一定期間経過後に配当を受け取ったりできる仮想通貨もあります。

証券口座が必要かどうか

株を手に入れる場合、証券口座が必要です。
仮想通貨の場合は証券口座は必要ありませんが、ウォレットと呼ばれる仮想通貨ごとの口座か、取引所・販売所などのアカウントが必要となります。

取引時間の制限

日本の株を扱う証券取引所は平日の9:00〜11:30、12:30〜15:00(または15:30)と取引時間が決められています。
ただしネット証券などを利用すれば24時間注文を出すことは可能です。

仮想通貨も24時間売買でき、いつでも注文を出すことができます。

かかる税率

株の売買で得た利益には、20.315％(所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。
仮想通貨で得た利益は雑所得の扱いとなり、その金額によって課税率が異なります。

住民税は一律10%ですが、195万円以下は所得税率5%、330万円以下は10%など、細かく規定されています。
4,000万円を超える利益に対して、所得税率は45%です。

FX投資と仮想通貨との違い

外国為替証拠金取引(Foreign Exchange)も投資の形の一つです。

仮想通貨もFXも、日本円から他のお金に変えることで価格差を利用した利益を上げる点が共通しています。

扱う通貨の違い

FXで扱うのは、他国の法定通貨です。

対して仮想通貨は、ブロックチェーン上に取引が記録される取引データで、国によって発行されているものではありません。

価格変動率の違い

各国が発行する法定通貨は、長らく取引される中でおおよその相場が定まっています。
仮想通貨はまだ歴史が浅く、価格の変動率も大きい状態です。

うまく参入すれば大きな利益を上げることもできますが、逆にいえば大きく損をすることもあり得ます。
ただ、仮想通貨はまだまだ発展途上です。

これから認知度が増して日本でも使える場所が増えれば、長期的な目で見ての価値は徐々に上がっていくものも少なくない点が違いです。

レバレッジの有無

他国の法定通貨は、先ほど説明したように変動率が小さいため、手元の資金が少なければ変動もかなり小さくなります。
それを補うシステムがレバレッジ(証拠金倍率)です。

現行の法律では25倍までのレバレッジが認められています。
手元に1万円あれば、それを25万円として取引できるということです(2017年秋に、金融庁がFXのレバレッジを25倍から10倍へと引き下げる方向で検討していると報道があり、いずれ変更される可能性があります)。

仮想通貨の取引もレバレッジを利用することが可能ですが、価格変動率が大きいためレバレッジなしで取引することもできます。

利息の有無

FXで日本円から換金するのは、外国の法定通貨です。
よって既定の利息がつきます。

ただし外貨預金のように利息分がそのまま収入になるわけではなく、購入する通貨の利息をもらう代わりに売却する通貨の利息を払う必要があります(この価格差をスワップポイントと呼びます)。
仮想通貨には、利息がつくものとつかないものがあります。

仮想通貨を購入する際には、この点もチェックしておくのがオススメです。
例えば、主要オルトコインの一つ、NEMは10,000NEM以上を専用ウォレットに保管しておけば、自動的にハーベストを行ってくれます。

FX専用口座が必要かどうか

FX取引のためには、専用の口座が必要です。

仮想通貨もまた、各仮想通貨ごとのウォレットか使いたい仮想通貨販売所や取引所の口座を作っておかなければなりません。

かかる税率

FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として扱われます。
税率は他の所得額に関係なく、一律20%(所得税15%、住民税5%)です。

仮想通貨で得た利益は上記の通り、雑所得の扱いです。
住民税は一律10%ですが、195万円以下は所得税率5%、330万円以下は10%など、細かく規定されています。

4,000万円を超える利益に対して、所得税率は45%です。

仮想通貨は、これまで一般的だった株取引やFX取引と似ている面も異なる面もあります。
また仮想通貨取引市場そのものがこれから成長するにつれて、税制面での法整備などもこれから進められていく流れは世界的に避けられないところです。

これらの違いをふまえて、投資に臨むようにしましょう。