取引所はハッキングリスクがある！世界の仮想通貨取引所ハッキング事例まとめ

2018/07/03

仮想通貨の取引所はハッキング（正しくはクラッキング）されることがあります。
過去にも国内外の取引所でハッキングにより資産が流出（盗難、不正出金）されるという事件が起こっています。

日本でも2018年1月末に大手取引所から仮想通貨「NEM」（ネム）が外部からの不正アクセスにより盗難される事件が起こりニュースになりました。

今回はそんな「取引所のハッキングリスク」についてと、今まで起こった仮想通貨取引所のハッキング事例をお話しします。

取引所のハッキングリスク
- ホットウォレットとコールドウォレット
- 犯人は見つからない？
世界の仮想通貨取引所ハッキング事例まとめ
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取引所のハッキングリスク

仮想通貨はブロックチェーンによって堅牢に運営されているから安全性が高い、というのはよく知られた事実です。
仮想通貨のハッキングは技術的に難しい（ほぼ不可能）とされる一方で、仮想通貨を扱う取引所がハッキングされることがあります。

ニュースではよく仮想通貨の問題のように扱われることがありますが、これは取引所の問題です。

例えば日本円は日本政府によって安全に管理されていますが、それを扱う銀行のシステムがハッキングされてしまい、顧客の資産が流出したという状態と同じです。

この場合は、日本円の問題ではなく銀行の問題だと誰もが判断できます。
ですが仮想通貨のように実際に手に取ることのできないデジタルという側面や、その仮想通貨や取引所の仕組みといったことがまだ理解されていないので現状では「仮想通貨がハッキングされた」といった誤った認識が広まりやすいといえます。

仮想通貨はまだまだ新しいため、それを扱う取引所も歴史が浅いです。

そのため、セキュリティに関するノウハウやそれを支える資金力が不十分なところがあったり、ユーザーの急激な増加に対応仕切れていないことなどもあります。
取引所を選ぶときは、手数料や取扱コインの種類だけでなく、安全性やセキュリティの施策、資産管理の方法などについてもしっかりと確認しましょう。

ホットウォレットとコールドウォレット

これほどまでに事件が起きている原因のひとつは、仮想通貨の移動にインターネットへの接続が必要だからです。
仮想通貨の保管方法にはホットウォレットとコールドウォレットの2種類があります。

ホットウォレットはインターネットに接続された保管方法です。
一方、コールドウォレットはインターネットに接続されていない保管方法です。

つまり、コールドウォレットに保管しておけば、インターネットからのアクセスができないので、ハッキングされる心配は非常に低くなります。
多くの取引所が、ホットウォレットとコールドウォレットを使い分けて、取引に使われる分とインターネットから切り離した保管分を分けています。

しかし、取引所はタイムリーな取引が必要なため、常に相当数のコインをインターネットに接続されたホットウォレットに保管しておかなければいけません。
このため、取引所はハッキングのターゲットにされてしまいます。

犯人は見つからない？

ところで、ハッキングをした犯人はコインを自分のウォレットに移動するため、犯人を特定できるのではないかと思う人もいるでしょう。
たしかに、ブロックチェーンは取引の全容を記録しているので、盗まれたコインがどこのウォレットに移動したか調べることができます。

しかし、この特定したウォレットが誰の所有なのかを特定するのは難しいです。
取引所で口座を開設するときは、個人情報を取引所に提出しますが、個人でウォレットを作成するときに個人情報は必要ありません。

銀行に銀行口座をつくるときに個人情報を提出しますが、自宅の金庫に貯金する場合は個人情報が必要ないのと同じです。
そうはいっても、億、もしくは兆単位のお金をすぐに使うのは難しいでしょう。

従来の通貨でも、不正に手にされたお金はマネー・ロンダリングされているようですが、仮想通貨でも同様の手法が利用されているのかもしれません。
こうした点から、犯人の特定は難しいのですが、可能性がゼロというわけではなく、今後犯人が見つかる可能性もあります。

世界の仮想通貨取引所ハッキング事例まとめ

実際に、仮想通貨が流通してから、多数のハッキング事件が発生しました。
ここで、過去から現在までのハッキング事件をまとめて紹介します。

Mt.Gox

2014年に起きたMt.Gox破綻事件は当時最大規模の仮想通貨取引所だったこともあり、多くの人がこの事件を知っているのではないでしょうか。
当初は、取引所がハッキングにあい、預かっていた顧客の75万BTC（ビットコイン）が盗まれてしまったと発表されました。

しかし、この事件は本当にハッキングにあったのか、それともハッキング被害に見せかけた社長による盗難事件なのではないかという説もあります。

顧客の損失を補填したPoloniexとBitfinex

世界最大の取引所Poloniexでは97BTCがハッキングによって、不正に流出しました。
Mt.Goxと違うところは、このハッキング被害によって失われた顧客のコインはPoloniexによって補填されたという点でしょう。

Bitfinexは香港の仮想通貨取引所です。
Mt.Goxの次に大きな被害を出し、Bitfinex が保管していた顧客の12万BTCが盗まれました。

Bitfinexでは、これに対して米ドルと交換可能な仮想通貨を全額分発行し、最終的に全額を補填しました。

Cryptsyと裁判

Cryptsy事件では、1万3千BTCと30万LTCがハッキングによって盗まれました。

この事件は被害者によって裁判が起こされ、2017年7月27日の判決で、元CEOに命じられた損害賠償金額は8百万ドルです。

先行きのわからないBitcurex

ポーランドのBitcurexでは、2016年10月に2300BTCが盗難されました。
当初、Bitcurexがこの顧客の損失分を返還する予定でしたが、現時点で返還できていません。

また、ポーランド検察官によると、返還の原資はBitcurexにほとんど残っていないようです。

最近のハッキング事件YouBitとCoincheck

YouBitは韓国の仮想通貨取引所で、2017年12月にハッキング被害を理由に取引を停止し、破綻しました。
その後の調査で、ハッキング元が北朝鮮だったと公表されています。

日本のCoincheck は2018年1月26日に、5億2300万XEMがハッキングによって流出したと公表しました。
現在も、調査を継続していて、被害者に対して今後どのように対応していくのか注目されています。